Megras規約 | Megras

Megras利用規約（法人）

この利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社Suneight（以下「当社」といいます）が提供する「Megras」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。
本サービスを利用される法人、団体、組合のお客様（以下、「利用者」といいます）は、本サービスを利用された時点で本規約に同意したとみなされますので、本規約を注意深くお読みの上、利用をお申込みください。

第1条適用
1 本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
2 当社が、本サービスに関し別途提示するパンフレット、ご利用ガイド、ルール、注意事項等（以下「ガイドライン等」といいます）は本規約の一部を構成するものとします。
3 本規約の内容とガイドライン等の内容に矛盾・抵触が生じた場合、ガイドライン等の規定が優先して適用されるものとします。

第2条規約の変更
1 当社は、当社が必要と認めた場合に、本規約の内容を変更することができるものとします。
2 本規約を変更する場合、当社は、「Megras」サイト（【http://megras.jp】。以下、「本サイト」といいます）への掲示その他当社が適当と判断した方法により、あらかじめ変更後の本規約の内容および効力発生日を通知します。ただし、法令上利用者の同意が必要となる変更を行う場合は、当社が適当と判断した方法により同意を得るものとします。
3 利用者が効力発生日以後に本サービスを利用した場合、法令上その効力を否定される場合を除き、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

第3条利用申込
1 本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます）は、本規約に定める条件すべてに同意の上、当社が別途定める申込書を送信することにより利用申込みを行うことができます。
2 利用希望者は、申込みにあたり、真実、完全、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
3 当社は、当社の基準に従って利用希望者の利用の可否を判断し、当社が不適当と判断した場合には申込を承諾しない場合があります。この場合、不承諾の理由について一切開示義務を負わないものとします。また、当社は、お申込みに際し、本人確認のための資料の提出を求めることがあります。

第4条利用契約の成立
当社が利用希望者からの申込みを承諾する旨の通知を発した時点で、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約（以下、「利用契約」といいます）が利用者と当社との間に成立します。

第5条当社からの通知、連絡
1 前条に基づく通知、その他本サービスに関連して当社が利用者に通知、連絡をする場合は、利用者が登録したメールアドレスに送信する方法、その他当社が適当と判断する方法で実施します。
2 登録されたメールアドレスに当社が通知、連絡をした際に、何らかの事情でエラーになった場合であっても、通知、連絡をしたものとみなし、この場合、当社の判断により、当該メールアドレスへのメールの送信を止めることができるものとします。なお、利用者がメールを受信できなかったことにより、利用者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。

第6条登録情報の変更
1 利用者は、第３条に基づき登録した情報に変更が生じた場合は、速やかに当社が別途定める手続きにより、届け出るものとします。
2 情報の変更がなされなかったことにより利用者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。

第7条パスワードの管理
1 本サービスの動画形式の教材（以下、「動画教材」といいます）を掲載するサイト（【http://text.megras.jp】。以下、「教材サイト」といいます）にログインするためのパスワードは、利用者の責任において、適切に管理、保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2 パスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって利用者に生じた損害に関する責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第8条利用者の個人情報の取り扱い
当社は、本サービスの利用に際し取得する利用者の個人情報を「プライバシーポリシー」(https://suneight.co.jp/privacy/）に基づき、適切に取り扱います。

第9条当社による利用契約の解除
1 利用者が、次の各号の一に該当する場合、当社は、利用者に対して事前に催告することなく、利用契約を解除することができます。
1 第１６条その他本規約の条項に違反した場合
2 利用者が登録した情報が虚偽であった場合
3 同一のコマに対する予約のキャンセルが2回以上続く場合、および予約された日時に無断で出席されないことが2回以上続く場合
4 動画教材その他当社のコンピュータに保存されているデータを当社に無断で閲覧、変更、破壊した場合、またはそのおそれがあると当社が判断した場合
5 動画教材および研修内容の録音、録画、撮影をした場合
6 当社に対する信用棄損その他の背信的行為があった場合
7 利用者の本サービスの利用態様が公序良俗に反しまたは利用者にふさわしくないと当社が判断した場合
8 その他、本サイト、教材サイト、本サービスの運営上支障があると当社が判断した場合、前項の規定に基づき、当社が利用契約を解除したときは、解除理由のいかんを問わず、利用料金の返金はいたしません。

第10条研修の受講期限
1 本サービスのうち、研修サービスの受講期限は、利用者が第1回目の研修を受講した日から起算して6か月間とします。
2 前項に定める受講期限の経過後は、当社は研修サービスの提供義務を負いません。利用者において未受講の研修が存在していても、受講できなくなります。この場合、未受講の研修のコマ数にかかわらず、研修費用の返金はいたしません。
3 受講期限内に研修の受講が完了していない場合、研修を修了した利用者に対して提供する無料のコンサルティングサービスについても、お受けいただけません。

第11条利用者による利用契約の解除
1 利用者が、利用契約の解除を希望する場合、当社の定める手続きを完了することにより、利用契約を解除することができるものとします。
2 前項の規定に基づき、利用者が利用契約を解除したときは、研修サービスまたは有料コンサルティングサービスの実施回数に応じて、以下のとおり、利用料金の返金を行います。
①利用申込後、1コマも受講していない場合：利用料金の100％相当額から事務手数料25,000円を差し引いた残額を返金いたします。入金前の利用者については事務手数料25000円の支払を請求いたします。
②受講コマ数が、1コマ以上規定コマ数の半数未満の場合：50％相当額を返金いたします（事務手数料の控除は
ございません）。
③受講コマ数が、規定コマ数の半数以上の場合：返金はいたしません。

第12条本サービスの変更、追加、中止、廃止
1 当社は、理由のいかんを問わず、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部または一部を、一時的または永続的に変更、追加、停止することができるものとします。
2 当社は、利用者に通知の上、本サービスの全部または一部を中止または廃止することができるものとします。ただし、本サービスの全部または一部を中止または廃止する緊急の必要性がある場合は、事前の通知を行うことなく、事後速やかに通知することにより、中止または廃止することができるものとします。
3 前二項に基づく変更、追加、停止、中止、廃止されたことによって利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第13条権利義務の譲渡禁止
利用者は、当社による事前の承諾なしに、本規約に基づく一切の権利または義務について、第三者への譲渡、承継、質入その他一切の処分をしてはならないものとします。

第14条委託
当社は、本サービスに関する業務の全部または一部を第三者に委託することができるものとします。

第15条知的財産権
1 教材サイトに掲載されているコンテンツ（テキスト・写真・イラスト・ロゴ・アイコン等）および、動画教材に関する著作権（著作権法２７条および２８条に規定する権利を含みます）、特許権、商標権その他の知的財産権（登録等を出願する権利を含みます）は、全て当社に帰属し、本サービスの利用契約によって利用者に権利が移転することはありません。
2 本サービスの過程で利用者が制作した動画にかかる著作権は、全て当社に帰属するものとし、当社が運営するYouTubeチャンネルへの投稿、本サービスの販促資料への掲載等、当社および当サービスの広報活動、販促活動のため、当社が独占的に利用できるものとします。著作権譲渡にかかる対価については、対価を考慮して利用料金を設定しておりますので、別途当社から支払うことはございません。
3 利用者は、本サービスの過程で制作した動画について、当社の同意なしに、他に公表（YouTubeチャンネルへの投稿を含みますがこれに限りません）してはならないものとします。

第16条禁止行為
1 本規約の各条項で定めた禁止行為のほか、利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
1 法令または公序良俗に違反する行為
2 犯罪行為または犯罪行為に結び付く行為
3 当社、他の利用者、第三者の名誉、信用、プライバシー等を侵害し、または侵害するおそれのある行為
4 当社の許可を得ずに、教材サイトに掲載されているコンテンツのダウンロード、改変、並びに動画教材および研修内容の録音、録画、撮影など当社に帰属する知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
5 当社、本サービスの他の利用者、または第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊、妨害し、またはそのおそれのある行為
6 当社のサービス運営を妨害し、または妨害するおそれのある行為
7 他の利用者の個人情報等を収集または蓄積する行為
8 本サービスの管理するサーバーに対して、コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを配信する行為
9 当社の所有するコンピュータその他の機器を毀損、汚損、破壊する行為
10 当社、他の利用者、第三者に対する迷惑行為
11 当社に虚偽の申告をする行為
2 利用者により、前項各号に該当する行為がなされた場合、当社は、当該利用者に対して、利用契約の解除その他当社が適当と判断する措置をとることができるものとします。なお、右措置は、当社の判断に基づき行うことができるものとし、その理由について一切開示義務を負わないものとします。また、当該措置を講じたことにより利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負わず、利用料金の返金もいたしません。

第17条免責・非保証
1 本サービスを通じて利用者が得る情報については、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性等につき一切の保証をいたしません。また、それによる利用者の損害についても一切の責任を負いません。
2 当社は、当社の故意または重過失に基づき利用者に生じた損害を除き、本サービスの利用または利用不能により利用者に生じたいかなる種類の損害についても、一切の責任を負いません。
3 当社は、本サービスにおいて利用者に生じた損害、利用者同士のトラブル、その他の事項に対して、一切の責任を負わず、補償を行いません。
4 本規約に定める免責事項が適用されない等の理由により、当社が利用者または第三者に対して責任を負うべき場合、それらの責任に基づく損害賠償額は、その件数及び請求原因のいかんを問わず、いかなる場合でも利用者が本サービスを利用するにあたって当社に支払った料金を上限とすることを、利用者はあらかじめ合意するものとします。

第18条損害賠償
1 利用者が、本規約に違反し、当社または第三者に損害を与えた場合（第三者に損害が生じ、その損害について当社が補填した場合を含みます）、利用者はその一切の損害（合理的な弁護士費用を含みます）を賠償するものとします。
2 利用者の本規約違反への対応のために当社が行った措置によって、当該利用者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。

第19条反社会的勢力の排除
1 利用者は、本サービスの利用または提供に際して、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます）に所属または該当せず、かつ、反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属もしくは該当、または関与しないことを確約するものとします。
2 当社は、利用者が反社会的勢力に所属もしくは該当する、または関与していると判断した場合、事前に通知を行うことなく、利用契約の解除等の措置を講じることがあります。
3 前項に基づく解約によって利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第20条準拠法、管轄裁判所
1 本規約の準拠法は日本国内法とします。
2 本サービスに関連する紛争は全て、東京地方裁判所を第一審専属的合意管轄裁判所とします。

附則
1 2021年9月14日　制定
2 2022年3月9日　改訂

◆Megras利用規約（個人）

この利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社Suneight（以下「当社」といいます）が提供する「Megras」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。
本サービスを利用される個人のお客様（以下「利用者」といいます）は、本サービスを利用された時点で本規約に同意したとみなされますので、本規約を注意深くお読みの上、利用をお申込みください。

第3条利用申込
1 本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます）は、本規約に同意の上、当社が別途定める申込書を送信することにより申込みを行うものとします。
2 利用希望者は、申込みにあたり、真実、完全、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
3 当社は、当社の基準に従って利用希望者の利用の可否を判断し、当社が不適当と判断した場合には申込を承諾しない場合があります。この場合、不承諾の理由について一切開示義務を負わないものとします。また、当社は、お申込みに際し、本人確認のための資料の提出を求めることがあります。

第4条利用契約の成立
当社が利用希望者からの申込みを承諾する旨の通知を発した時点で、本規約の規定に従った本サービスの利用契約（以下「利用契約」といいます）が利用者と当社との間に成立します。

第5条当社からの通知、連絡
1 前条に基づく通知、その他本サービスに関連して当社が利用者に通知、連絡をする場合は、電子メール、その他当社が適当と判断する方法で実施します。
2 登録されたメールアドレスに当社が通知、連絡をした際、何らかの事情でエラーになった場合であっても、通知、連絡をしたものとみなします。メールを受信できなかったことにより利用者に生じた損害について、当社は責任を負いません。

第7条パスワードの管理
1 本サービスの動画形式の教材（以下、「動画教材」といいます）を掲載するサイト（【http://text.megras.jp】。以下、「教材サイト」といいます）にログインするためのパスワードは、利用者の責任において、適切に管理、保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、売買等をしてはなりません。
2 パスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって利用者に生じた損害に関する責任は利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

第9条クーリング・オフ
1 利用者は、申込書を受領した日から8営業日を経過するまで、書面により利用契約の解除(クーリング・オフ）ができます。
2 前項の解除は、利用者が解除を行う旨の書面を発したとき（郵便消印日付）に効力が生じます。
3 第1項の解除があった場合、当社は、解除をした利用者に対し、解除に伴う手数料、損害賠償等を請求いたしません。
4 第1項の解除があった場合、既に一部のサービスが提供されていても、当社は、解除をした利用者に対し、利用料金、手数料その他の金銭の支払いを請求いたしません。
5 第1項の解除があった場合、当社が解除をした利用者から金銭を受け取っているときは、速やかにその解除をした利用者に対し、これを返金いたします。
6 本条に基づくクーリング・オフ制度は、法律上当社が義務づけられたものではなく、当社が任意に設定する制度です。当該制度を利用することができるのは、利用者1名につき1回までといたします。

第11条利用者による利用契約の中途解約
1 利用者は、申込書を受領した日から8営業日を経過した後、または過去に1回クーリング・オフを利用した後であっても、当社の定める解約手続きを完了することにより、利用契約を解除することができるものとします。
2 前項の規定に基づき、利用者が利用契約を解除したときは、研修サービスまたはコンサルティングサービスの実施回数に応じて、以下のとおり、利用料金の返金または手数料の支払請求を行います。
(1) 利用申込後、1コマも受講していない場合
：利用料金の100％相当額から事務手数料25,000円を差し引いた残額を返金いたします。入金前の利用者については事務手数料25000円の支払を請求いたします。
(2) 受講コマ数が、1コマ以上規定コマ数の半数未満の場合　：利用料金の50％相当額を返金いたします(事務手数料の控除はございません)。
(3) 受講コマ数が、規定コマ数の半数以上の場合
：利用料金の返金はいたしません。

第12条当社による利用契約の中途解約
1 利用者が、次の各号の一に該当する場合、当社は、利用者に対して事前に催告することなく、利用契約を解除することができます。
1 本規約の条項に違反した場合
2 利用者が登録した情報が虚偽であった場合
3 同一のコマに対する予約のキャンセルが2回以上続く場合、および予約された日時に無断で出席されないことが2回以上続く場合
4 当社のコンピュータに保存されている動画教材、その他のデータを当社に無断で閲覧、変更、破壊した場合、またはそのおそれがあると当社が判断した場合
5 動画教材および研修内容の録音、録画、撮影をした場合
6 当社に対する信用棄損その他の背信的行為があった場合
7 利用者の本サービスの利用態様が公序良俗に反しまたは利用者にふさわしくないと当社が判断した場合
8 その他、本サイト、教材サイト、本サービスの運営上支障があると当社が判断した場合
2 前項の規定に基づき、当社が利用契約を解除したときは、解除理由のいかんを問わず、利用料金の返金はいたしません。

第13条本サービスの変更、追加、中止、廃止
1 当社は、理由のいかんを問わず、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部または一部を変更、追加、停止することができるものとします。
2 当社は、利用者に事前に通知の上、本サービスの全部または一部を中止または廃止することができるものとします。ただし、本サービスの全部または一部を中止または廃止する緊急の必要性がある場合は、事後速やかに通知いたします。
3 前二項に基づく変更、追加、停止、中止、廃止によって利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第14条権利義務の譲渡禁止
利用者は、当社による事前の承諾なしに、本規約に基づく一切の権利または義務について、第三者への譲渡、承継、質入その他一切の処分をしてはならないものとします。

第15条委託
当社は、本サービスに関する業務の全部または一部を第三者に委託する場合があります。

第16条知的財産権
1 教材サイトに掲載されているコンテンツ（テキスト・写真・イラスト・ロゴ・アイコン等）および、動画教材に関する著作権、特許権、商標権その他の知的財産権（登録等を出願する権利を含みます）は、全て当社に帰属し、本サービスの利用契約によって利用者に権利が移転することはありません。
2 本サービスの過程で利用者が制作した動画にかかる著作権は、全て当社に帰属するものとし、当社が運営するYouTubeチャンネルへの投稿、本サービスの販促資料への掲載等、当社および当サービスの広報活動、販促活動のため、当社が独占的に利用できるものとします。著作権譲渡にかかる対価については、対価を考慮して利用料金を設定しておりますので、別途当社から支払うことはございません。
3 利用者は、本サービスの過程で制作した動画について、当社の同意なしに、他に公表（YouTubeチャンネルへの投稿を含みますがこれに限りません）してはならないものとします。

第17条禁止行為
1 本規約の各条項で定めた禁止行為のほか、利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。
1 法令または公序良俗に違反する行為
2 犯罪行為または犯罪行為に結び付く行為
3 当社、他の利用者、第三者の名誉、信用、プライバシー等を侵害し、または侵害するおそれのある行為
4 当社の許可を得ずに、教材サイトに掲載されているコンテンツのダウンロード、改変、並びに動画教材および研修内容の録音、録画、撮影など当社に帰属する知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
5 当社、本サービスの他の利用者、または第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊、妨害し、またはそのおそれのある行為
6 当社のサービス運営を妨害し、または妨害するおそれのある行為
7 他の利用者の個人情報等を収集または蓄積する行為
8 本サービスの管理するサーバーに対して、コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを配信する行為
9 当社の所有するコンピュータその他の機器を毀損、汚損、破壊する行為
10 当社、他の利用者、第三者に対する迷惑行為
2 利用者により、前項各号に該当する行為がなされた場合、当社は、当該利用者に対して、利用契約の解除その他当社が適当と判断する措置をとることができるものとします。なお、右措置は、当社の判断に基づき行うことができるものとし、その理由について、一切開示義務を負わないものとします。また、当該措置により利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負わず、利用料金の返金もいたしません。

第18条免責・非保証
1 本サービスを通じて、利用者が得る情報については、その完全性、正確性、確実性、有効性、有用性、特定の目的への適合性等を保証するものではありません。また、それによる利用者の損害についても一切の責任を負いません。
2 当社は、当社の故意または重過失に基づき利用者に生じた損害を除き、本サービスの利用または利用不能により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
3 当社は、本サービスにおいて利用者に生じた損害、利用者同士のトラブル、その他の事項に対して、一切の責任を負わず、補償を行いません。
4 本規約に定める免責事項が適用されない等の理由により、当社が利用者または第三者に対して損害賠償責任を負う場合、その賠償額は、その件数および請求原因のいかんを問わず、利用者が本サービスの利用にあたり当社に支払った料金を上限とすることを利用者はあらかじめ合意するものとします。

第19条損害賠償
1 利用者が、本規約に違反し、当社または第三者に損害を与えた場合（第三者に損害が生じ、その損害について当社が補填した場合を含みます）、利用者はその一切の損害（合理的な弁護士費用を含みます）を賠償するものとします。
2 利用者の本規約違反への対応のために当社が行った措置によって、当該利用者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負いません。

第20条反社会的勢力の排除
1 利用者は、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます）に所属または該当せず、かつ、反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属もしくは該当、または関与しないことを確約するものとします。
2 当社は、利用者が反社会的勢力に所属もしくは該当する、または関与していると判断した場合、事前に通知を行うことなく、利用契約の解除等の措置を講じることがあります。
3 前項に基づく解約によって利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第21条準拠法、管轄裁判所
1 本規約の準拠法は日本国内法とします。
2 本サービスに関連する紛争は全て、東京地方裁判所を第一審専属的合意管轄裁判所とします。

附則
1 2021年9月14日　制定
2 2021年12月1日　改訂
3 2022年3月9日　改訂